1964-02-06 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
専門店式は非常にいいのでありますし、特に占領軍のメモは再分割方式ということで、集中力排除法、財閥解体、専門店式、再分割しろということで、それにも合理性があって、現在までは地方銀行、都市銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合、信託銀行と、全く専門化しておりますけれども、さてここで、あなたがいま言われた土地投資もやれ、こういうことになりますと、土地は五十年にしなさい、二十五年最低限、建物二十五年、土地は五十年
専門店式は非常にいいのでありますし、特に占領軍のメモは再分割方式ということで、集中力排除法、財閥解体、専門店式、再分割しろということで、それにも合理性があって、現在までは地方銀行、都市銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合、信託銀行と、全く専門化しておりますけれども、さてここで、あなたがいま言われた土地投資もやれ、こういうことになりますと、土地は五十年にしなさい、二十五年最低限、建物二十五年、土地は五十年
○栗山良夫君 本員はこの際、過度経済力集中力排除法に基く東京芝浦電氣株式会社の再編成に関する緊急質問の動議を提出いたします。
こういうことについては私たちは考え方を別にするものでありますけれども、ポツダム宣言に基いて、集中力排除法というものは國会を通つてできました。しかも新聞でも皆さん御承知の通り、外國からもこれに基く調査委員会が参りまして、これの適用についてよく審査した結果、今回東芝及び日立その他電氣関係の方には、指令が出たと私は存ずるのであります。
現在においても持株会社整理委員会のそうした半独立的な機関であるという性格はかわりませんけれども、昨年以來委員会令の改正によりまして、集中力排除法との関連もありまして、政府及び國会の側において十分持株会社整理委員会の收支の動き等について、監督をするということに相なつて参つたわけでございます。
この実情に照らしまして、この集中力排除法が、或いは独禁法に対しまする、問題に対しまする政府は重大なる措置が又要請されると信ずるのであります。要は再生日本の経済建直しは先ずこの国際貿易経済の一環整備に全力を集中すべきであると存じますると共に、又これに伴いまする国際信用を得る政治経済の新システムの創造、及至は改善によりまして、緊急善処すべき諸点が沢山あるのであります。
独占禁止法も、経済集中力排除法も社会政策。労働組合法、同調整法、基準法、かくのごとき方法によつて労働者の地位を高めたのも社会政策。財産税、軍需補償の打切りも社会政策。富める者、所得多き者より高額の税金をとるのも社会政策。
なおまた保險會社等につきましても、これは現在のところ、銀行等よりももつと中央集權的に、本部の力がなかなか強かつたのでございますが、ある程度地方的にも、たとえば支店長の權限というものも相當廣く考えて欲しいというようなことで話合いを進めておるわけでございまして、要するに繰返して申しまするが、集中力排除法の適用ということについては、現在のところまで金融機關については何とも目鼻がついておりません。